こんにちは!サトシです。
昨年2年2か月に渡るアメリカ・オレゴン州ポートランドの単身赴任の旅から戻ってきて、5月から単身赴任で沖縄に出向して住んでいましたが、2021年3月5日で23年間のサラリーマン人生を卒業し、東京品川区南大井で不動産を主に取り扱う「Anchors株式会社」を起業することになりました。一緒に会社が成長していく様子を応援してもらえるとうれしいです!
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じゃあ、今回も恒例の最新のアメリカの不動産マーケットを見ていきます。
かなりアメリカは物価上昇に歯止めをかけるべく行っている金融引き締め政策による金利の上昇により不動産マーケットの動きがスローになってきています。
金利が7%を超えてからが顕著にマーケットの動きが悪くなっています。住宅の着工戸数も一戸建の価格が高いのと高金利による返済額の上昇により需要が弱まっていることから、ビルダーが着工を控えていることが読み取れます。集合住宅が増えているのは、住宅購入ができないが住宅の需要は相変わらず強くあるので、賃貸マーケットの需要は旺盛であることが伺えます。
下記の記事で「11月の中古住宅中間価格は$370,700で前年比3.5%上昇したが、6月の$413,800からは10.4%マイナス」とあるように昨年よりは中間価格が上昇していますが、ピークは6月でそこから住宅は下がってきています。短期的にみると2022年6月の住宅価格がピークであるという見方もできますし、今後の動き次第では踊り場で更に住宅価格が上昇するという可能性もあるため、はっきり言えないですが、アメリカの住宅価格がピークを越えたかもしれないということです。アメリカの場合は需要は旺盛で政策金利の高さが購入のネックになっているというわかりやすい構図があるため、政策金利によっては住宅価格が上昇するということも十分ありえると思います。
いずれにしても、このまま住宅が下がり続ければ、ここが歴史の転換点だったということが言えると思います。
日本の住宅マーケットに関しては住宅ローンの金利は相変わらず低いままなので、このままマーケット価格は変わらないと思いますが、長期金利は上昇の気配があるため、予断は許さない状況だと感じます。まぁ、難しいのは為替等の影響を見ると日本の不動産は海外から見るとかなりお買い得な状況ではあるので、読みが難しいですよね。物価高の影響が賃料に及ぶと不動産のバランスとしては高くない状況とも言えるので、為替で影響を受けやすい現金よりもかえって安全だとも言えると思います。
いずれにしても、アメリカの不動産マーケットの状況は予断を許しませんが、今回でアメリカ不動産マーケット情報は諸事情によりお休みさせていただくことになることをお許し下さい。
なかなか難しいんよな。情報仕入れるんも。また、再開できるようになったらやるわ。
下記は今回のブログの元ネタになりますので、ご興味のある方はご覧ください。
【住宅着工件数】
2022年11月 着工件数: 143万戸 前月比 -0.5% 前年比 -16.4%
うち一戸建て: 83万戸 前月比 -4.1% 前年比 -32.1%
うち集合住宅: 58万戸 前月比 +4.8% 前年比 +24.5%
【中古住宅取引件数】
2022年11月 中古取引件数:409万件 前月比 -7.7% 前年比 -35.4%
販売在庫数: 114万戸 前月比 -6.6% 前年比 +2.7%
中間価格:$370,700 前月比 -2.1% 前年比 +3.5%
<ケースシラー住宅価格指数>*2000年1月を100として換算した住宅価格指数
全米平均 298.99 前年比 +9.2%
20都市平均 303.86 同 +8.6%
ニューヨーク 272.24 同 +9.3%
ロスアンジェルス 395.33 同 +6.6%
ポートランド 324.48 同 +5.4%
【メディア記事抜粋】
「ウォールストリートジャーナル 12/22/22」
米国の11月中古住宅取引件数は10カ月連続で下落
理由は高騰した住宅価格と住宅ローン金利が上昇したこと
前月比では7.7%のマイナスで、前年比では35.4%の大幅下落
今年1月のピークからは37%の減少で、住宅ローン金利(30年固定)は11月に7%を超えた
11月の中古住宅中間価格は$370,700で前年比3.5%上昇したが、6月の$413,800からは10.4%マイナス
専門家は現在のマーケットはロックダウンでマーケットが急激に冷え込んだ2020年5月と同じレベルとしている
「ウォールストリートジャーナル 12/28/22」
10月のケースシラー指数全米平均価格はローン金利が大きく影響し、前月比で0.5%下落
前年比ベースでは9月が+10.7%だったが、10月は+9.2%となった
中古住宅取引件数も11月まで10カ月連続でマイナスとなっている
12月22日時点の住宅ローン金利は30年固定で6.27%、1年前は3.05%
専門家はこの傾向は今後も続くと予想している